菰野町の豪雨災害などで対政府交渉展開【08.09.25】

激甚災害法―弾力運用することをもとめました。

　日本共産党三重県委員会は９月25日、菰野町（こものちょう）の豪雨災害復興など切実な県民要求で政府交渉を行いました。中野たけし衆院比例候補（三重２区重複）と加藤昌行菰野町議が参加。佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子衆院比例候補が同席しました。

　災害対策では、砂防堤にたい積した土砂を急ぎ撤去すること、被害復旧見積もり額を国の災害復旧事業で満額支援すること、激甚災害法を弾力的に運用することなどを求めました。

　国土交通省は、県からの国庫補助申請を審査して10月中には補助額が決まるだろうとし、被災した施設の補助は３分の２が国負担で残り３分の１についても起債すれば95％は特別交付税措置がとれるので、県負担は1.7％程度ですむと説明しました。砂防工事も、観光地として重要な個所であることを踏まえ配慮していきたいと回答しました。

　内閣府は、公共土木、農業と、中小企業について、それぞれ町の収益で10％以上の被害がでれば激甚災害に指定されると説明。基準以下で指定された例があるかは「つかんでいない」としました。

　このほか、国交省では、鳥羽市の離島定期航路への補助金増額を要求。「実情に応じて対応したい」との回答を得ました。

　農林水産省では、燃油高騰での漁業者への直接補てんについて、条件を設けず、すべての漁業者を対象にするよう求めました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年9月28日　「しんぶん　赤旗」）