県下の動き−県民のたたかい
大手が大リストラ【09.01.16】
三重県が雇用調査発表-非正規社員
三重県は1月16日、雇用情勢の悪化を受けて県が昨年末に実施した、県内企業の雇用実態聞き取り調査結果を公表しました。調査は、12月17日から26日にかけて課長級以上の県職員267人が従業員50人以上の県内企業を直接訪問して実施。計894社から回答を得ました。
雇用状況について県は、「企業の存続のためには人件費を削らざるを得ない。3月までに全工場で全派遣社員の契約を解除する予定」(電子部品)、「派遣職員数を一定の通告期間を設けて半減させる予定」(自動車部品)などの声を例に、「一部の大手製造業では、非正規社員の大幅な雇い止めを行っている」と指摘。
一方で県は、「中小企業では、経営は苦しいが雇用は維持したいと考えている企業も多い」としました。 また、「雇用関係助成金は申請書類の書式が煩雑」「国の支援制度は条件が厳しい」「技術者が不足している。公的機関で養成してもらえれば採用したい」などの意見があったとしています。
今後の雇用見通しについては、縮減予定と先行き不明とした答えの合計が、訪問企業全体の50.9%になり、とくに製造業では57.7%に達しました。
(2009年1月18日 「しんぶん 赤旗」)