中小企業守る緊急対策【12.12.20】

三商連が知事に提案・要望

　三重県商工団体連合会（山口謙治会長）は18日、中小業者の営業とくらしを守る緊急経済対策の実施を求めて鈴木英敬知事に要望書を提出し、担当部局と話し合いました。日本共産党の萩原量吉前県議が同席しました。

　冒頭のあいさつで山口会長は、消費税増税実施への強い懸念を訴えた上で「私たちの要望書は批判や抗議ではなく提案型。県行政として地域経済をどう再生させ、中小企業をどう助けていくかという立場で前向きに検討し、回答してほしい」と求めました。

　県側は松本利治戦略企画部副部長が「現場の声を聞かせていただき、国や市町と連携しながら、雇用の安定や地域経済の活性化に取り組んでいく」と応じました。

要望の中では特に、現行は耐震補強工事と抱き合わせになっている住宅リフォーム助成を分離して使いやすい制度にすることや、地方税整理回収機構による強引な債権回収をやめること、国保料滞納者への資格証明書発行を中止し、国保料の引き下げへ県の繰り入れを再開することなどが強く求められました。

　環太平洋連携協定（TPP）参加に反対する取り組みの強化を求めたのに対して県は、国民的な議論が深まっていない状況だとの認識を示し、国に対して拙速に交渉参加に踏み切ることのないよう提言したことを明らかにしました。

　再生可能エネルギーの利用拡大要求に対しては「地域資源や地域特性を生かした新エネルギーの積極的な導入を大いに進めていく」としています。

（「しんぶん赤旗」2012年12月20日付けより）