中小業者の経営　深刻【14.03.21】

商工団体連合会　知事に支援要望　三重

　三重県商工団体連合会（山口謙治会長）は１８日、厳しい経営環境に直面している中小業者の営業と暮らし、命を守るために緊急支援策を実施するよう求める要望書を鈴木英敬知事に提出し、後藤友宏戦略企画部副部長をはじめ関係部局担当者と話し合いました。日本共産党の萩原量吉前県議が同席しました。

　三商連側は要望の中で特に、消費税増税が中小業者、とりわけ小規模事業者に与える深刻な影響を調査し、具体的な支援策を講ずるよう要求。県側は「市町とも協力してできるだけ影響を把握し、中小企業振興策に生かしたい」などと答えました。

　三商連側はまた、国保料や地方税を「払いたくても払えない」多くの中小業者の実態を訴え、国保証の機械的な取り上げや、売掛金まで差し押さえるようなひどい税金の取り立てをやめるよう強く要求しました。

　「期限内に納付した納税者との公平・公正を保つため」とする県側に対して、「公平・公正をいうのなら、もっと払えるところから取るべきだ」と、法人税減税や復興特別法人税の前倒し廃止などを批判する声が参加者から相次ぎました。

（「しんぶん赤旗」２０１４年３月２１日付けより）