解釈改憲に賛成　三重の首長ゼロ【14.06.27】

みえ労連アンケート

　三重県労働組合総連合（みえ労連）は２４日、県と県内全２９市町の首長に対して実施したアンケートの結果を発表しました。安倍政権が進める集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更について、回答のあった２８人中、賛成者はゼロであったことを明らかにしました。

　アンケートは首長個人を特定して公表しないことを条件に、安倍政権の政策や政治姿勢についての見解を問うもので、今月１８日時点で集約されました。

　解釈改憲について明確に「反対」と答えたのは５人。「どちらともいえない」が１３人、「その他」が１０人でしたが、その中でも「憲法９条の理念は堅持してほしい」「国民世論を巻き込んだ議論がなされるべき」など、反対や慎重審議を求めるコメントを付けた首長が１２人いました。

　原発の再稼働についての質問では、「再稼働せず廃炉」が８人。「再稼働は必要」が１人、「安全性確認で再稼働」が３人でした。

　環太平洋連携協定（TPP）交渉で安倍政権の公約は守られると思うかとの質問では、「守られると思う」がゼロで、「守られない（守られなかった）と思う」が９人でした。

　みえ労連の芳野孝副議長は「集団的自衛権に関する動きやTPP交渉など、安倍政権が進めていることに県内の首長が戸惑っていることが読み取れる」と話しています。

　みえ労連では、今月末から第７回「憲法キャラバン」で全市町を訪問し、アンケートなどをもとに首長らと意見交換することにしています。

（「しんぶん赤旗」２０１４年６月２７日付けより）