三重労働局　相談増も体制増えず【20.04.18】

党三重県委が労働局を訪問

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になるなか、日本共産党三重県委員会は15日、津市の三重労働局を訪れ、県内の雇用環境におよぼす新型コロナウイルスの影響について懇談しました。
　党は山本里香三重県議会議員、岡野恵美副委員長、安井彦光県労働部長が参加。
　山本県議は、雇用環境や助成金の申請状況について聞きました。
　雇用環境・均等室担当者は、新型コロナウイルスに関連する相談者数は2月（16日以降）が40件だったが、3月は597件、4月（13日まで）は429件と相談数が急増し、全体の相談件数の約5割にのぼっていると述べました。
　内容では、雇用調整助成金に関するものが345件と最も多く、解雇・雇い止めは18件にとどまっていると指摘。休校に伴い所得が減少した労働者から「事業主が助成金の申請をしてくれない」という相談が目立ってきていることや、今後は賃金の未払いなど問題が表面化し相談が増えるだろうとの見通しを語りました。
　雇用調整助成金の申請について、職業安定部の担当者は、休業手当を実際に支払ってからの申請となるためまだないが、ハローワークへの相談を含め1,000件ほど問い合わせがあり、多くは申請するかどうかを検討する段階と述べました。
　労働局の相談体制についても意見が交わされ、労働局側から、相談窓口が新型コロナウイルスの問題後も以前と同じ4人であると現状が語られました。
　懇談後、岡野副委員長は「県内の雇用環境についてさまざまな実態をつかんで労働局に伝えていくとともに、労働行政の体制強化も訴えていきたい」と話しました。