三重県にコロナ対策で緊急要望【21.04.28】

「第４波」封じ込め対策強く

　日本共産党三重県委員会は26日、鈴木英敬県知事に新型コロナウイルスの感染症対策に関わる緊急要望（４回目）を申し入れました。山本りか県議と岡野恵美県副委員長（前県議）が健康福祉部副部長に要望書を手渡しました。
　三重県内では、新規感染者数が連日６０人を超え、変異株感染や重症者が急増する危機的な状況の中、知事が県独自の緊急警戒宣言を発出。県内全域の飲食店に時短要請し、高齢者施設や医療機関を対象とした「社会的検査」に踏み出すことも表明しています。
　山本りか県議は「緊迫した事態の中、県独自の警戒宣言など評価している。早急に宣言に見合った手立てを」と訴えました。
　要望書では、県内の医療関係者のワクチン接種率でさえ２７％にとどまり、ワクチン頼みではなく、「第４波」の封じ込めにふさわしい抜本的な対策強化が必要と強調。▽業者や医療機関などへの減収補てん、大規模な検査費用など国に要望する　▽希望者へのＰＣＲモニタリング検査所設置、変異ウイルス検査数引き上げ　▽感染が急拡大する一部地域での社会的検査を、早急に全県実施を　▽中小零細業者や医療機関への県独自の支援―などを求めています。
　県は、時短要請や検査体制強化に関する補正予算を28日に説明するとしています。