選挙情報−地方選挙
県議席回復へ奮闘 三重 【14.06.23】
原発再燃計画許さず
三重県の日本共産党は前回県議選で四日市市区と津市区の２議席をいずれも僅差で失いました。空白克服、複数議席獲得は県党の最重要課題です。先陣を切って現四日市市議の山本りか氏が先日、四日市市区への立候補を表明しました。萩原量吉前県議の後を継ぎ議席奪還を目指します。
同県議会では現在、自民・公明会派と民主系会派が拮抗しています。両派は議長職などをめぐっては対立しますが、県政の中身では文字通りの「オール与党」。県民の声を代弁し、県政をチェックする役割は果たしていません。
県民の請願が届かない
教員出身の山本りか候補は四日市市議会で少人数学級や中学校給食、小中学校へのエアコン設置などを訴え、大きな成果を上げてきました。しかし、日本共産党議員がいない県議会では少人数学級の拡充など県民が切実に願う請願に紹介議員の成り手がありません。「３０人学級実現とゆきとどいた教育を求める会」の吉野啓子代表は「請願を持って会派を回ると『要求はごもっとも』などと言いながら誰も署名してくれないんです。本当に悔しい」と県議会の現状を嘆きます。
大企業の横暴や不正追及も日本共産党の独壇場。三重県では、シャープが亀山工場の建設に９０億円もの補助金を県から引き出しながら、業績が悪くなると勝手に施設を中国企業に売り飛ばした問題や、石原産業が産廃を偽装して不法投棄した「フェロシルト」に県がリサイクル製品だとお墨付きを与えていた問題など、県民にとって驚くような出来事が続いていますが、厳しく追及してきたのは日本共産党だけです。
県民がいま注目するのは原発問題です。中部電力は熊野灘沿岸の「芦浜」に原発立地計画をもっていました。県民の粘り強いたたかいで計画は２０００年に白紙撤回されましたが、中電はいまも芦浜の用地を手放さず、隙があれば計画を再燃させようとしています。
日本共産党は原発計画の当初から反対運動の先頭に立ってきましたが、県議会の「オール与党」は一貫して原発推進姿勢。日本共産党が議席を失っていた１９８５年には原発推進決議を全会一致で可決し、東日本大震災当日の１１年３月１１日も公明議員などが議会で原発推進の発言をしていました。「議会に共産党がいないと原発が息を吹き返してしまう」。党派を超えた県民から日本共産党の議席回復が待たれています。
◇四日市市（定数７） 山本りか（５６）新
（「しんぶん赤旗」２０１４年６月２３日付けより）
