【06.06.02】ガス化溶融炉訴訟　裁判長ら現地見分

三重県環境保全事業団が四日市市小山町で操業する廃棄物処理センター（ガス化溶融炉施設）をめぐり、地元住民が操業差し止めを求めた訴訟で、津地裁四日市支部の安間雅夫裁判長らが２６日、施設や近隣住宅などを現地見分しました。

同センターは、県内市町から出るごみ焼却灰と企業からの産業廃棄物を集め、高温で溶かして処理する施設。爆発事故を起こしたＲＤＦ（ごみ固形燃料）発電と同様、三重県が「環境先進県」をかかげて強引にすすめた事業で、試運転も不十分なまま２００２年１２月に稼動を始めました。

訴訟は、反対運動をすすめていた「みどりと環境を守る四日市市民の会」の会員２６人が、施設建設中の０２年７月に提訴したもので、溶融炉の安全性や周辺住民の健康被害が争点。現地見分は原告側が強く求めていたもので始めて実施されました。６月９日には最終弁論が開かれます。