【06.07.09】介護施設退所１１６人　食費・居住費自己負担重く　三重県調べ

介護保険法の改悪で昨年１０月から介護施設の食費と居住費が自己負担となったことで、施設退所者がどの程度あるのかを三重県が調査し、今年３月末までに１１６人にのぼっているとの結果を得ていたことが、日本共産党のはぎわら量吉前県議の資料請求で２７日までに明らかになりました。都道府県としては全国で初めての調査とみられます。

調査は、県長寿社会室が県内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設１９８施設を対象に実施し、１７０施設が回答。このうち老健５施設で８７人、療養型２４施設で２９人の合計１１６人が退所していました。

退所者は、要介護度３が３４．５％で最も多く、利用者負担段階では、低所得者除外される対策から第４段階が７１．６％と大多数を占めています。退所後の行き先では自宅が５７．８％でした。

はぎわら前県議は、「負担増が利用者を苦しめている実態がハッキリしました。施設整備も進まない中で、負担を高くして在宅に追いかえそうなどという国の施策は許せません。県も、数字をつかむだけでなく、施設の指導や退所者の支援などを強める必要があります」と話しています。