県が談合を報告せず【07.10.04】

萩原県議が天下り関連を指摘

　三重県が、公正取引委員会への報告が法律で義務務づけられている公共工事の談合情報の一部を報告していなかったことが２日、明らかになりました。同日開かれた県議会一般質問の関連質問で、日本共産党の萩原量吉議員が指摘したもの。野呂昭彦知事は未報告の事実を認め「コンプライアンス(法令順守)の点で問題があった。十分注意し、対応していきたい」と答弁しました。
　県建設業室の調査によると、文書を保存している２００２年度以降の５年間で談合情報は約８０件あり、うち２０数件が公取委に報告されていませんでした。
　萩原委員は、県幹部職員の天下り先建設会社と談合情報未報告の関連を厳しく指摘しましたが、知事は「特定の職員の事務的なミス」が未報告の原因だとしています。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007年10月4日　「しんぶん赤旗」から）