RDF処理委託料-三重県が大幅値上げ案

2017年には発電事業撤退も

　三重ごみ固形燃料（RDF）発電所(三重県桑名市)に市町が持ち込むRDFの処理委託料をめぐり、三重県は12月13日までに、2008年度からの委託料を現行の１トンあたり5058円の２倍近い9420円に値上げする案を関係14市町に提示したことを明らかにしました。また、17年度以降は、16年度までのモデル事業として実施したRDF発電事業から撤退する方針を明らかにしました。

　RDF発電事業は、北川正恭前知事が「資源循環型の夢のごみ処理システム」だとして、日本共産党などが反対する中で強引に導入。県は当初、「RDFの処理は無料」という説明までして市町を事業に引き入れましたが、発電事業が始まった02年12月には処理委託料を１トンあたり3790円と設定。翌03年８月には爆発死亡事故が起きて安全対策経費が増大するなどし、事業は開始早々から事実上破たんしています。

　巨額の赤字を埋めるために、県は06年度から委託料を１トンあたり１万円近くに大幅値上げしようとしましたが、市町が拒否して現行の料金になった経緯もあり、再度の値上げ案に市町の反発が予想されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007年12月18日　「しんぶん赤旗」）