２割負担導入反対-福祉医療費助成制度【08.01.08】

三重県議会?野呂知事に申し入れへ

　三重県が進めようとしている「乳幼児」「障害者」「一人親家庭」に対する福祉医療費助成制度への２割の自己負担導入問題で、県議会は８日、導入に反対する方針を決めました。同日の政策討論会議で議会各派の意見が一致したもの。16日の次回会議で申し入れ書にまとめ、野呂昭彦知事に提出する予定です。

　自己負担の導入について野呂知事は、市町からの要求などと説明していましたが、県議会が実施したアンケート調査で市町の大半が導入に反対していることが明らかになっています。さらに県議会が、各派の総意とし明確に反対の意思を表明することで、知事の対応が注目されます。

　県は福祉医療費助成制度の見直しとして、自己負担導入とともに、乳幼児の通院の助成対象の「４歳未満」から「就学前まで」への拡大、これまで対象になっていなかった精神障害者の「保健福祉手帳一級・通院」への助成なども提案しています。
　県議会では、自己負担導入に反対するほか、乳幼児の対象拡大には賛成し、精神障害者への助成については対象を二級の通院まで広げ、二級の入院も検討するよう提言することを決めました。また、現物給付（窓ロ無料）については、当面は導入を見送り、段階的に導入を検討していくことが必要との意見で一致しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年1月10日　「しんぶん赤旗」）