生活道路中心へ転換をー真弓県議【08.02.27】

学校給食に地元産品を利用の制度づくりも提言

　三重県議会定例会で２月27日、日本共産党の真弓俊郎県議が一般質問に立ちました。
真弓氏は、野呂昭彦知事が福祉医療費助成制度に２割の自己負担導入を企て、県議会や市町の猛反対で断念した経緯を、「自己負担による金額合わせで『福祉の見直し』を行おうとした知事の姿勢が今回の混乱を招いた」と批判し、福祉に対するする知事の基本姿勢をただしました。

　また、公共事業全体が減る中で高速・高規格道路に対する直轄事業だけは伸ばし続け、さらに伊勢神宮の式年遷宮を口実に同予算を積み増して国に財源確保を求める知事の姿勢を批判。高規格から生活道路中心への政策転換を強く求めました。

　野呂知事から、質問への真正面の答えはありませんでしたが、福祉医療費助成問題では「持続可能な制度に」と繰り返して、県民に負担を強いる姿勢を正当化しました。

　真弓議員は、食の安全・安心を確保する立場から地産地消の推進を求め、学校給食に地元産品を利用する制度づくりを提言。また、県の工事発注で一者のみ入札や随意契約が多い問題を指摘し、談合防止への決意を知事に迫りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年2月28日　「しんぶん赤旗」）