「後期高齢者医療制度」廃止に【08.10.20】

三重県議会が意見書を採択しました。

　三重県議会2008年第２回定例会は10月20日、一般会計補正予算案など上程議案をすベて原案通り可決し、休会に入りました。

　日本共産党県議団（萩原量吉、真弓俊郎両議員）は、県立看護大学の独立行政法人化にかかわる議案など５議案に反対し、他の12議案に賛成しました。また、病院事業などの決算認定には「公営事業でありながら利潤追求に走り過ぎている」として反対し、国から派遣された副知事の選任同意にも反対しました。

　意見書の審議では、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」や「郵政民営化に係る郵政三事業一体のサービス維持を求める意見書」が、日本共産党や民主党系会派「新政みえ」などの賛成多数で可決され、「『保育制度改革』の見直しを求める意見書」は全会一致で可決されました。

「30人学級とゆきとどいた教育の実現を求める請願」は、日本共産党以外の全会派によって不採択とされました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年10月22日　「しんぶん　赤旗」）