期間社員の雇い止め中止をホンダに要求【09.01.23】

日本共産党、ホンダ鈴鹿に要求

　日本共産党三重県委員会と同北勢地区委員会は1月23日、ホンダ鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）を訪ね、「期間工全員雇い止め」の中止・撤回を求める福井威夫社長あての要望書を提出し、荒沢隆雄事業管理部長らと懇談しました。

　中野たけし衆院比例候補（三重2区重複）と大嶽隆司県委員長、松岡三郎地区委員長、萩原量吉三重県議、森川ヤスエ鈴鹿市議が参加しました。

　ホンダは、国内全体で期間工3100人、鈴鹿製作所では1760人を４月末までに雇い止めにすると発表しています。　懇談で党側は、同社の大規模な雇い止めが、労働者の生活破壊だけでなく、地域経済に深刻な影響を与えると強調しました。企業としての社会的責任を果たすよう強く求めました。
　さらに、同社が期間工の契約明間を２カ月の「細切れ契約」にして反復しているのは労働契約法17条２項に違反し、「雇い止めは解雇権の乱用だ」と指摘しました。

　ホンダ側は、雇い止めを「苦渋の選択」としながら、景気の急激な悪化を強調して「会社をつぶしたらもっとたいへん。内部留保というが、現金はそんなにない」などとしました。
　細切れ契約については、その実態は認めながら「先が見えず、２カ月置きにしか生産体制が決まらない」などと正当化しました。

　党の一行は、ホンダ訪問に先立って三重労働局で村上竹男局長らと懇談、細切れ契約などの実能を調査して適切な指導を行うよう求めました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年1月25日　「しんぶん　赤旗」）