三重労働局に要請-共産党【09.05.11】

派遣労働者の申告に早急に対応するよう要請

　日本共産党三重県委員会は４月30日、派遣労働者が派遣先企業への直接雇用を求めて労働局に「申告」している問題で三重労働局を訪ね、速やかな是正指導を行うよう求める柳瀬倫明労働局長あての要請文を提出し、内田護・需給調整事業室長らと会談しました。

　党からは、大獄隆司県委員長、中野たけし書記長（衆院東海比例候補）、萩原量吉県議団長、松岡三郎北勢地区委員長が参加しました。

　会談で内田室長らは、派遣労働者からの申告が30件以上寄せられていることを明らかにしました。
　申告への対応については、書類だけの判断でなく企業への立ち入りなどもしているとしましたが、申告の際の立会人は、三重県独自の判断で、外国人の通訳などを除いて認めていないとしました。

　また、派遣会社へは、労働局から４年に一度指導に入ることになっているものの、県内の約1300社に対し、担当はわずか３人で、年に200社ほどしか回れていない実態も明らかになりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年5月２日　　「しんぶん　赤旗」）