応益負担廃止を-大紀町議会が意見書可決【10.03.10】

大東政司議員が提案説明-全会一致で可決

　大紀町議会は3月10日、「障害者自立支援法の『応益負担』『日額払い方式』の廃止を求める意見書」を全会一致で可決しました。意見書は日本共産党の大東政司議員が提案したもの。

　意見書では、鳩山内閣が障害者自立支援法の廃止を先送りしていることを批判。障害者の苦しみを軽減するための緊急施策として、定率1割負担を規定している自立支援法第29条を削除して、「応益負担」を直ちに廃止すること、事業所への報酬単価を引き上げ、支払い方式も経営を不安定にさせる「日額払い」から「月額払い」に戻すことなどを政府に強く求めています。

　同町では、本人1割負担の全額を町独自で補助していますが、意見書の提案説明で大東議員は「応益負担を廃止すれば、補助制度への町の財政支出も助かることになる」と強調しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年3月16日　　「しんぶん　赤旗」）