原発と安保考える【11.10.25】

「１０．２１三重県集会」開く

　三重県津市で10月22日、「安保破棄１０．２１三重県集会」が開かれ、日本平和委員会理事で日本共産党基地対策委員会責任者の小泉親司氏が「原発問題と安保条約」と題して講演しました。

　小泉氏は、日本に54基もの原発が設置された背景に、アメリカの核・原子力戦略があり、経済分野での対米従属を規定した日米安保条約第2条によって日本のエネルギーもアメリカに握られていること、さらには、原発と原子力軍艦が『兄弟』であることや、横須賀を母港とするアメリカの空母ジョージ・ワシントンには熱出力60万キロワットの原子炉2基が搭載されていることなどをくわしく説明しました。原発も核兵器も、基地もない日本へ国民的共同をよびかけました。

　集会では、元原発反対三重県民会議事務局次長で日本共産党松阪市議の今井一久氏が、　かつて原発反対運動に加わり、１９８５年から１９９１年までに原発問題の宣伝組織者としてとりくんだ報告をしました。原発県民会議の結成、意見広告運動、原発問題のシンポジウム、署名運動、選挙で見る原発反対のたたかいについて、中部電力の芦浜原発立地計画などを住民とともに阻止してきた県内の原発反対運動の歴史を報告しました。

　参加者は「『原発ゼロ』のとりくみと結合し、安保条約の廃棄に向けてともに奮闘しよう」との集会呼びかけを全員で確認、今後のたたかいへ決意を固めあいました。

寄せられた感想をご紹介します
・ 「原発から自然エネルギーへの転換、CO2削減、基地のない日本、これらの課題にねばり強くとりくまなければ明るい未来は見えてこないと思います。この手の『集い』はシリーズ化しながら運動の到達点を確認しあっていかなければならないと思います」
・ 三重県の原発反対のたたかいが今も引き継がれていることを実感した。原発は核兵器にもつながり、平和の問題でも考えさせられる。
・ 安保と原発のつながりがはっきりした。原発の根源が安保によるものであることがわかった。早く安保反対の運動が大切であること、原発の処理、廃棄が10万年以上もかかるとの話、早く原発からの撤退が大切であること、反対の輪を広げることが一刻も早く必要であることが理解することができた。