“共産党が伸びないと…”【12.09.01】

津　スーパーの濱野代表取締役がエール

　日本共産党の河江明美党准中央委員は8月30日、三重県津市でスーパーマーケットを運営する、ぜにやＨ・Ｃの濱野章代代表取締役と懇談し、世界経済から地域活性化策、子育て支援まで幅広いテーマで意見を交わしました。岡野恵美党中部地区副委員長と藤本智子津市議が同席しました。

　濱野氏は「ユニクロやニトリなど流通業界の勝ち組は、みんな国内で商品を作っていない。トヨタも下請けに韓国などの業者を使おうとしている」などとし、国内中小業者の厳しい現状や、ものづくり技術が海外に流出する実態を指摘。日本経済のゆがみに強い懸念を示しました。

　河江氏や岡野氏が、暮らしを守るルールづくりや、内需主導での経済改革など日本共産党の政策を説明すると、濱野氏は「自民党や民主党のこともよく知っているが、共産党しか、まともなことを言わない。共産党が伸びないと変わらない」と応じていました。
　
　消費税増税についても濱野氏は「今上げることはない。もっと削るところがある」とした上で、中小小売業者は大手と違って増税分を価格に転嫁できないことを強調、「中小はみんなやめていく」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2012年9月1日付けより）