TPP反対で共闘【13.05.28】

三重　県生協連・農協中央会・漁連

　三重県生活協同組合連合会（上野達彦会長）と三重県農業協同組合中央会（奥野長衛会長）、三重県漁業協同組合連合会（永富洋一会長）が２７日、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加反対を主要な目的として活動する「“安全・安心なくらしを守る”地域ネットワークみえ」を設立。津市の県農協会館に３組織の会長が顔をそろえ、発表会見を開きました。

　会見で代表世話人の上野生協連会長は「関税撤廃の例外措置を認めないTPP交渉に参加すれば、地域社会は崩壊する恐れがある」と指摘し、３組織が手を結ぶ意義を強調しました。

　奥野農協中央会会長は「TPPは農業の問題だけでないことを、みなさんにお知らせするのが我々の責務」だと農業団体としての思いを語り、永富漁連会長は「これ以上、輸入が増えれば、日本の漁業者は大きいところ以外すべて消えてしまう」などと訴えました。

　同ネットワークは当面の行動として、３組織の組合員計約４０万人にTPP反対のビラを配布。各組織の取引先など約１００団体にネットワーク設立の趣旨を訴え、賛同を得たいとしています。６月２７日にはTPPについての学習会を開き、一般県民の参加を広く訴えることにします。

（「しんぶん赤旗」２０１３年５月２８日付けより）