公務員給与７．８％減で試算【13.05.29】

三重県経済は９０億円減

みえ労連など発表

　三重県労働組合総連合（みえ労連）と、みえ公務労組連絡会は２３日、県内公務員の給与を政府の要請通り平均７．８％減額した場合、県経済への波及効果は約９０億円のマイナスになるとの試算を発表しました。

　政府は震災復興財源に充てるためとして国家公務員給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％減額しており、地方公務員にも１３年７月から同様の給与減額を求めて、それを前提とした地方交付税の削減を決めています。

　みえ労連は、教員や警察官などを含む県内自治体の正規職員４万３８５０人の給与が７月から来年３月までの９ヶ月間、７．８％減額されたと仮定し、県の「産業関連表：注」で経済波及効果を試算しました。

　その結果、県経済への波及は、直接と間接を合わせて９０億４０００万円のマイナス効果となり、４３９人の雇用が失われ、県・市町税は２億７０００万円の減収になります。

　みえ労連では、地方公務員の賃金が民間の賃金にも大きく影響し、地域での消費を後退させて経済を疲弊させることを改めて強調。各自治体首長に公務員給与の減額をやめる“英断”を下すよう強く求めています。

（注）産業関連表：一定期間の地域の経済活動、産業間の生産・販売等の取引を統計表としてまとめたもので、経済波及効果分析などに利用。三重県では５年ごとに作成。


（「しんぶん赤旗」２０１３年５月２９日付けより）