商売に消費税増税痛い【13.10.10】

佐々木議員、商店街組合と懇談

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は8日、三重県津市の大門大通り商店街振興組合の理事会に招かれ、来年4月からの消費税増税中止の一点での共同を呼びかけました。大嶽隆司三重県委員長と豊田光治、長谷川幸子両津市議が同行しました。

　山田和弘理事長が、「振興組合は不偏不党を旨とする組織でどの党の話も聞くことにしている。今回、共産党から消費税についての訴えがあったので、直接聞かせてもらうことにした」と趣旨を説明。佐々木氏が消費税の増税は暮らしも経済も破壊すること、とくに中小小売業者にとっては税を転嫁できないという深刻な問題があることなどを説明し、「増税実施までにはまだ時間がある。消費税は必要だという人も含め、『4月からの増税はやめてほしい』との声を皆さんと大きく上げていきたい」と訴えました。

　各理事からは「消費税増税は、小売りにとって痛みどころか立ち上がれない」「転嫁問題は打撃を受ける。やめてもらえるものならやめてほしい」「政治的立場も消費税についての意見も違うが、商売するものにとって消費税増税は正直痛い。共産党さんといっしょにやっていける部分もあると思う」などの意見が出されました。

　また、「こんな小さな所にまで来てくれてありがたい。増税反対という他党の話も聞いたが、よく分からなかった。共産党は昔からある党で言うことがぶれていないし、重みがある」との声もありました。

　佐々木氏らの訴えを受けて理事会では、振興組合として消費税増税中止の署名に取り組むことが話し合われました。

（「しんぶん赤旗」2013年10月10日付けより）