強権的滞納処分対処法の学習会【13.12.17】

津市で三商連

　税金が払えない中小業者などに対して国税局や自治体が強権的な滞納処分・差し押さえを連発している状況を受けて、三重県商工団体連合会は13日、津市の生涯学習センターで学習会を開き、神奈川税経センター税理士の角谷啓一氏から滞納処分の対処法を学びました。

　角谷氏は、国税徴収法では納税者の権利保護の手続き規定が弱い問題点を指摘しながら、それでも納税者の権利を守る諸制度があるとして「納税の猶予」や「換価（差し押さえた財産を金銭に換えること）の猶予」「滞納処分の停止」などの制度と活用法を解説しました。

　学習会では、三重地方税管理回収機構や県の個人住民税特別滞納整理班、各市町などによる県内での強権的な滞納処分の生々しい実態が報告されました。

（「しんぶん赤旗」2013年12月17日付けより）