三重・伊勢市と住民・労組【14.09.10】

医療・介護総合法めぐり意見交換

　三重県伊勢市で４日、６月に公布された医療・介護総合法の実施を担う市担当局と住民団体、労組との懇談が行われました。諸団体で構成する「くらしと福祉を守る伊勢連絡会」と「南勢介護・医療ネット」が開催を市に申し入れたもの。

　医療・介護総合法は要支援１・２の訪問介護・通所介護を介護給付から切り離して市町村事業に丸投げし、特別養護老人ホームへの入所基準も原則「要介護３以上」に限定するなど、介護保険制度を大きく改悪する内容です。

　要支援の訪問介護・通所介護を介護保険から外すことについて市当局は「必ずしも専門家が担当すべき業務ばかりではない」と地域支援事業に移す考えを明らかにし、事業の担い手としてボランティアや地域の団体も想定しているとしました。特養ホームへの入所基準も国の方針を踏襲する態度でした。

　懇談は多岐にわたりましたが、介護保険の改悪を市民に広く知らせ、その運営に当たる自治体が住民の福祉を守る責任を果たすよう粘り強く働きかけていく重要性が浮き彫りになりました。

（「しんぶん赤旗」２０１４年９月１０日付より）