「同和」不公正なくそう【14.10.23】

人権連三重大会　運動の成果、交流

　全国地域人権運動総連合三重県連合会（人権連三重）は１８日、伊勢市で第６回定期大会を開きました。

　松阪市の代議員は、「人権啓発」を掲げた事業が部落解放同盟（「解同」）の支配する団体に随意契約で丸投げされ、同予算が特定の個人に支払われてきた問題を明らかにし、「人権・同和」に関わる不公正を根絶したことを報告しました。

　一方で、伊勢市からは、あえて同和地区を名指しして「フィールドワーク」を繰り返している学校教育の実態が報告され、県では「人権教育推進事業」の名の下に人権教育研究協議会が、仮定の問題で差別探しを目的としたような教員へのアンケート調査を実施し、研究員に約４万円もの日当を支払っている事実も判明しました。

　大会は、安倍内閣の国民不在・人権軽視の暴走政治と符合する県内のこれらの問題を一掃するために、人権連の役割を自認して引き続き取り組む新方針を確定しました。

　役員選では委員長に前島格也氏、書記長に橋本進氏を選出。三重で来年開かれる第１１回全国地域人権問題研究集会に向けた体制も確立しました。

　日本共産党三重県委員会から谷中三好書記長が来賓参加し、連帯を表明しました。

（「しんぶん赤旗」２０１４年１０月２３日付けより）