戦後７０年の課題　県社保協が総会【15.05.28】

三重

　三重県社会保障推進協議会の第１６回総会が２３日、津市内で開かれ、武田誠一・三重短大准教授が「戦後７０年、社会保障の今日的課題とは」と題して記念講演しました。

　武田氏は、社会保障制度の歴史を振り返りながら「現状は本来あるべき社会保障。『国民生活を生涯にわたって支える』制度になっているのか」と問いかけ、政府が「自助、共助」を強調し、さらには「互助」を地域に強制するなど、社会保障の理念を変質させてきていることを強く批判しました。

　武田氏は、自民党が憲法改正草案で国民の義務を強調し、生存権の前に「家族は互いに助け合わなければならない」との条文を設け「義務を果たさなければ社会保障にたどりつかない」仕組みをつくろうとしていることに警鐘を鳴らしました。

　総会では、「生存権がみえる会」と連携しての生活保護基準引き下げ訴訟支援や、県福祉医療費助成制度の窓口無料化実現、社会保障改悪の流れを食い止める自治体キャラバンの実施など新年度の活動方針を確認。林友信会長、堀尾茂貴事務局長ら役員体制を決めました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年５月２８日付けより）