同和行政集結めざして【15.10.25】

三重　地域人権問題の全国集会

　憲法が活きる住みよい地域社会をめざそうと第１１回地域人権問題全国研究集会が２４日、三重県伊勢市で始まりました。集会は２日間の日程。主催した全国地域人権運動総連合（全国人権連＝旧全解連）の会員、行政関係者、教職員、市民ら６００人が参加しました。

　あいさつした丹波正史議長は、戦争法反対の空前の運動が巻き起こるなど、「国民が主権者として力を発揮し民主主義を成熟させることが、旧身分を理由にした中世からの悪習としての部落差別を死滅させる力になる」とのべました。

　基調報告にたった新井直樹事務局長は、部落（同和）問題は社会問題としては解決したとの認識のもと、「同和行政・同和教育の終結を」と訴えました。一部自治体が行う「意識調査」を批判し、国民が融合し、一人ひとりが安心して暮らせる地域社会の構築を呼びかけました。

　人権連三重のメンバーが報告。「部落の掘り起こし、同和教育をやめてほしい」と訴えました。

　労働者教育協会の山田敬男会長が記念講演しました。


（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月２５日付けより）