社会保障充実求める【15.11.04】

三重県社保協が県と懇談

　三重県社会保障推進協議会（林友信会長）は１０月３０日、三重県庁で医療や介護、福祉などの担当部局と懇談し、社会保障行政の充実を求めました。林会長はじめ加盟各団体の代表１４人が参加しました。

　国民健康保険の問題で社保協側は、国保の広域化の現状をただすとともに、保険料の機械的な統一など県民にとって改悪とならないよう強く求めました。

　また、三重地方税管理回収機構が生活実態を無視した保険料の徴収や差し押さえを行っている実態を訴え、県の指導を求めましたが、県側は「機構は県とは別組織で指導する立場にない」との答弁を繰り返しました。

　医療問題では安倍政権が進める病床削減を厳しく批判し、「地域医療構想」の策定に当たっては地域の実態を十分把握するよう要求。介護保険でも安倍政権が進める制度改悪を批判し、利用者・県民の立場に立った行政運営を求めました。

　生活保護の問題では住宅扶助引き下げによる深刻な影響が訴えられました。「社会保障の根幹をなすものが生活保護基準だ」との林会長の指摘に県側が「その通り。行政も福祉の心を持つ必要がある」と応じる場面もありました。


（「しんぶん赤旗」２０１５年１１月４日付けより）