マイナンバーの問題点と対応は【15.11.28】

三商連が学習会

　三重県商工団体連合会が主催する「マイナンバー（社会保障・税番号）」制度についての学習会が２６日、津市のサンワーク津で開かれました。会場は約１３０人の参加者でいっぱいになりました。

　講師の石坂俊雄弁護士（三重合同法律事務所）は、個人情報が流出し悪用される危険性や、利用範囲を広げて国民を監視・管理しようという国の狙い、IT産業などが大きな利権を得ていることなど、問題点を明らかにしました。

　参加者から実務上の疑問や不安の声が出されたのを受けて石坂氏は、民主商工会が制度の廃止をめざし、当面の対応として「個人番号カードの交付申請はしない」「労働者や報酬の受給者は企業から番号の提示を求められても応じない」「企業は従業員に個人番号の提示を求めない」などの方針を掲げていることを紹介。そういう対応をしても基本的には不利益を被ることはないと説明しました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年１１月２８日付けより）