生活保護廃止賠償請求訴訟　口頭弁論【16.07.29】

類似の被害者増やさせない　三重・四日市

　三重県四日市市で生活保護の廃止処分を受け、その後の運動で処分取り消しを勝ち取った男性（６３）が、市に対し慰謝料と再発防止策を求めた裁判の第１回口頭弁論が２５日、津地裁で行われました。提訴は６月７日。

　男性は糖尿病を患い、就職活動をしていたにもかかわらず、市の担当職員が実態を把握せず、３月１１日に「就労指導に従わなかった」として生活保護廃止処分を受けました。男性は、芦葉甫弁護士に相談し、生存権がみえる会、生活と健康を守る会などの支援をうけ、４月１５日には市の判断で廃止取り消しが行われ、再び生活保護を受給できるようになりました。

　男性は、再び受給できるようになるまでの１ヶ月余り、住居を失い、食事をする金銭もなく、病院にも通えませんでした。偶然、保護廃止直前に通院し、インスリンの薬が１ヶ月分あったため、ぎりぎりしのぐことができました。

　男性は口頭弁論で、「生活保護を廃止され、生活基盤を失った。何も考えられなくなり、暗闇をさまよっている気分だった」と当時の切実な思いを訴えました。

　提訴後の記者会見で、芦葉弁護士は「月２〜３件は類似の相談を受ける。このような被害者をこれ以上増やしてはいけない。制度設計の見直しなど司法で判断を下し、法的ルールを定めてほしい」と語りました。

　次回は９月２６日午前１０時の予定。

（「しんぶん赤旗」２０１６年７月２９日付けより）