危機感あおる避難訓練【17.08.20】

平和委・共産党　三重県に中止求める

　三重県平和委員会と日本共産党県議団は１７日、県に対し、国や津市と合同で実施する「弾道ミサイルを想定した住民訓練」の中止を求める申し入れ書を提出しました。

　県平和委員会の田中茂二郎事務局長と、日本共産党の岡野恵美、山本りか両県議が、県の服部浩危機管理統括監らに手渡しました。

　申し入れ書では、「弾道ミサイルの発射は断じて認められないが、避難訓練の実施は行き過ぎ」で「国民の危機感や対立感情をいたずらにあおるものだ」と述べ、「問題解決には地道な外交努力こそ求められている」と指摘。「超高速ミサイルを多くの住民が避けられる時間的余裕はなく」防災の効果は期待できず、また貴重な税金を使い費用効果の点でも問題だと訓練の中止を求めています。

　服部氏は、知事も含めて政府の要望に応えたいと答えました。

　避難訓練は、２６日、津市榊原町の住民や小学校の児童、特別養護老人ホームの入所者など約２００人が参加する予定です。

（「しんぶん赤旗」２０１７年８月２０日付けより）