中小企業支援など県に要請【20.03.17】

中小企業支援など要請

党県委員会が県に要請
　日本共産党三重県委員会は3月13日、鈴木英敬知事に対し、新型コロナウイルスの感染症対策の緊急申し入れをしました。
　山本りか県議、大嶽隆司県委員長、岡野恵美県副委員長らが県庁を訪れ、医療保健部の下尾貴宏薬務感染症対策課長が対応しました。
　申し入れは、▽保健所の機能強化と医師の判断でPCR検査が行われるように▽感染症患者の入院病床の十分な確保▽国保の資格証でなく保険証を届けるよう各市町に要請する▽中小企業への無利子貸し付けでなく援助金を創設するよう国に求め、県独自の援助金措置を創設する▽休業助成金が労働者や個人事業主に行きわたるようにーなど8項目。
　下尾課長は、「（PCR検査は）保健環境研究所に検査をお願いしているが、増えることを予想して三重大学などに要請している。試薬は450確保した」、「マスクは高齢者施設に5万枚、児童施設に7万枚を配布」を語りました。
　大嶽県委員長らは、さらなる実態の把握と対応を要請。特別支援学校の休校により障がい児のいる親が休業を迫られ、生活苦に陥っている事例を紹介し、救済を求めました。

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