県内バス会社と懇談、深刻な実態が寄せられる【20.03.31】

バス会社経営危機

毎日キャンセルの電話
多気町・青木バス株式会社
　多気町では、バス27台を運用している青木バス株式会社の本社を松木豊年多気町議が訪問し、青木茂代表取締役社長と懇談しました。
　青木社長は、毎日キャンセルの電話があると述べ、「インバウンド向け（主に中国旅行者）、国内向けの貸しバス、夜行の高速バスでやっているが、インバウンドは中国の出国規制後、利用者はなし。国内向けも安倍首相の自粛要請以来キャンセルで、4月はまったくなくなった。夜行バスもイベントの自粛で利用者が激変した。半年は何とかしのげるが、それ以上になると大変な事態になる」と語りました。
　青木社長からは「無担保・無利子融資について、融資までに時間がかかる。早くできるようにしてほしい。動いていないのにバスのリース代が多額にかかる。リース代を猶予できるようにしてほしい」などの要望が寄せられました。

雇用維持へ助成拡充して
鈴鹿市・神勢観光株式会社
　鈴鹿市では、石田秀三鈴鹿市議と北勢地区の松岡三郎副委員長が、18台のバスを運用している神勢観光株式会社の本社を訪問し、古川常己専務取締役と懇談しました。
　古川氏は、「2月中旬から仕事がなくなり、キャンセルで4月末まで仕事がない。5月からのキャンセルが出始めてる。このままではバス会社の半分はつぶれるのではないか」と深刻な事態を語りました。
　同席した従業員からも「仕事がなくて、不安でしかたがない」との声も上がりました。
　古川氏は、「今はバスをキャンセルされた場合、キャンセル料が取れないことがある。キャンセル料への補てんを行ってほしい。仕事の再開が予想されるので、従業員を解雇せずに雇用を維持している。休業手当の助成は平均賃金の60％とされているが助成率を引き上げてほしい」などの要望をあげ、党の提言を見て「消費税5％への減税もすぐに」と話しました。