固定資産税減免して【20.04.25】

四日市商工会議所と懇談

　日本共産党三重県委員会は22日、山本りか三重県議会議員と豊田祥司・太田紀子両四日市市議が四日市商工会議所を訪れ、新型コロナウイルスの影響について、専務理事の須藤康夫氏、商工振興部長の井田康裕氏と懇談しました。
　須藤専務理事は「四日市は飲食店やビジネスホテルが多く、本来は稼ぎ時だが、新型コロナウイルスの問題で悲鳴があがっている。新規就職者の就職セミナーが開けず、地元の中小業者の人材確保が困難になると心配している。1階ホールを相談窓口として開設した」と語りました。井田商工振興部長は「飲食店関係の休業に関する相談が多い。萬古焼業者から事業所税が高く支払いが難しいとの声も上がっている。一昨日、昨日と電話がつながらないほど相談があった」と語りました。
　さらに須藤専務理事は「家賃や固定資産税・事業所税の減免を求める声が多くあり、今後も要請していく」と話しました。
　山本県議は「見通しが立たない中、休業するか営業を続けるか、計画的に対処できない状況だ。党としても国会議員とも協力して、必要な補償や支援ができるよう訴えていきたい」と応えました。