党三重県委員会が県保険医協会と懇談【20.07.2】

閉院検討など影響深刻

　日本共産党三重県委員会は７月２日、津市の県保険協会を訪れ、宮崎智徳会長、鵜飼伸副会長らと懇談しました。山本りか県議、岡野恵美副委員長(前県議)らが参加しました。
　懇談は、新型コロナの県内開業医への影響や国・県への要望もだされました。宮崎会長らは、６月に発表した開業医会員へのアンケート結果を報告し、回答の約９割で受診抑制や減収があり、さらに閉院を検討するなど深刻な影響があったと語りました。
　さらに、県議会会派への17項目の要望書を手渡し、「コロナの影響を受けた県内すべての医療機関に給付金などの支援を行うよう求めたい」「地域医療構想による病床削減について、地域医療の実態を優先し、在宅医療提供体制・地域包括ケアを充実させてほしい」「保健所機能の強化に取り組んでほしい」などの要望を説明しました。
　意見交換で、鵜飼副会長は、県が医療物資を医師会・歯科医師会を通じて配布しているが、歯科は約１割が入会していないので、「すべての医療機関に届くようにしてほしい」と語りました。
　山本県議は、６月議会の一般質問で、「医療構想は感染症対策も含めた見直しをする」との答弁を得たことを紹介。「県は『みえモデル』として経済を優先させていこうという動きもあり、今後も保険医協会の意見を参考にしていきたい」と話しました。