医療・介護報酬引き上げを【23.05.13】

三重県医労連が要請署名

三重県医療労働組合連合会は12日、県庁で記者会見し、医療・介護施設への支援拡充を求める要請署名の県内での取り組みを発表しました。ケア労働者の処遇改善のための医療・介護報酬引き上げを求めました。
会見には藤井新一委員長や木村順子書記長らが参加しました。
要請署名は、日本医労連や全国保団連など団体でつくる医療団体連絡会議が取り組む、政府にケア労働者の賃上げや人員増を求めるものです。
県内の全93病院、895介護事業所に要請書を送付し、10病院、211事業所から賛同が寄せられました。
自由記述欄には「訪問介護士の人材不足が深刻」「募集をしても人がこず、職員は疲労こんぱい」などの慢性的な人員不足に関する訴えや、「安心して働き続けられる職場を守るために報酬増を」などと求める声が寄せられました。物価高騰に関しても「報酬が一律で決められている医療・介護事業は苦しく、今後ますます人材不足に影響する」「営業損益が上昇している」など切実な声が寄せられています。
藤井氏は、コロナ禍に関する診療・介護報酬改定の対象となったケア労働者が一部に限られ、物価高騰も重なり多くの病院・事業所が厳しい状況にあると指摘。木村氏は、「物価高に連動して診療・介護報酬が上がらなければ、ベースアップは難しい」と訴えました。