政策と見解−県・市・町の動き
大企業リストラで党県委員会要求 【13.04.18】
雇用安定へ県は指導を 三重
富士通セミコンダクター株式会社（本社・横浜市）や、NTN株式会社（本社・大阪市）など三重県桑名市に工場をもつ大企業が大規模なリストラを進めようとしている問題で日本共産党三重県委員会は１５日、石垣英一副知事と面会し、これらの企業に早期退職の強要などをやめさせ、雇用を安定させるよう県の指導を強く求める鈴木英敬知事あての要求書を手渡しました。
この行動には大嶽隆司委員長、中川たみひで参院三重選挙区候補、萩原量吉、真弓俊郎前県議、中野武史北勢地区委員長、松岡三郎同副委員長、石田正子桑名市議が参加。県は田中幹也雇用経済部参事が同席しました。
党側は、関係企業の労働者らから不安の声が党に多数寄せられていることを紹介。多額の補助金を出している企業に対して県が社会的責任を果たすよう働きかけるのは当然だと指摘しました。
また、大企業が積みましている内部留保の一部を還元すれば賃上げと安定した雇用を実現することは可能だと強調しました。
石垣副知事は、副知事自身が富士通やNTNに出向いて雇用確保を要請したことを明らかにし、「私も非常に心配している。今後も企業の動きを注視し、要請もしていく」と述べました。
党の一行はこの日、三重労働局も訪ね、雇用をめぐる県内の状況などについて説明を受けました。
（「しんぶん赤旗」２０１３年４月１８日付けより）
桑名 要望書を提出
１８日、朝、中川氏と党桑名市議団はNTN桑名製作所に出向き要望書を渡しました。党としては雇用問題・賃上げは国会でも言っていることであり、桑名市議団からは、桑名市政にかかわって地域経済、雇用問題を取り上げたことを伝えました。
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