自衛官の勧誘やめて【14.11.08】

党三重県委　県に緊急課題申し入れ

　日本共産党三重県委員会は６日、三重県庁で石垣英一副知事と面談し、県教育委員会名での自衛官勧誘パンフレットの作製、配布の中止や、土砂災害対策の早急な強化など、県民の不安を集める緊急課題について迅速な対応を申し入れました。大嶽隆司委員長、萩原量吉副委員長と、山本りか、岡野恵美両県議候補が参加しました。

　自衛官勧誘パンフについて石垣副知事が「職業の選択肢の一つとして（自衛隊の）情報を提供している」と従来の説明を繰り返したのに対し、山本氏は「高校生の進路指導で県教委が自衛隊を特別扱いしていることに多くの県民が危機感を抱いている。県に問題意識がないことの方が怖い」と指摘。副知事は「申し入れは知事にきちんと伝える」と応じました。

　土砂災害について石垣副知事は、現在は県内危険箇所の２０％弱と遅れている「警戒区域」「特別警戒区域」の指定を、５年前倒しして２０１９年までに終えたいと述べました。

　党側は、県職員の自衛隊研修問題や、鈴木英敬知事の３年半で１２回にも上る外遊問題、学力テスト問題なども取り上げ、県の姿勢をただしました。とくに岡野氏は、子どもや障害者などへの医療費助成の窓口無料化を強く求めました。

（「しんぶん赤旗」２０１４年１１月８日付より）