雇用促進住宅続けて【15.09.04】

三重・静岡　共産党が政府交渉

　日本共産党三重、静岡両県委員会は３日、衆院第２議員会館を訪れ、塩崎恭久厚生労働相と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構あてに、雇用促進住宅に住み続けるための要望書を渡し交渉しました。三重の「全国雇用促進住宅の存続を求める会」（田中清一会長）会員と島津幸広衆院議員、たけだ良介参院比例予定候補らが参加。

　全国で約１０万人が住む雇用促進住宅は２０２１年までに全廃する閣議決定がされています。機構は民間売却への住民の意向を聞いていましたが、それさえもやめ、６月から意向を聞いていない住民に民間譲渡する通知を送りつけています。

　「民営化しても８〜１０年は同条件とする契約を結ぶとしているが大丈夫か」「『耐震工事は譲渡先の判断にまかせる』は無責任」などと不安や批判が噴出。契約書の文面の公開を求めると、機構は「（出せるか）確認する」と回答しました。

　豪雨により４階建ての３階で雨漏りが起こっていることや、保証人が立てられずに出ていかざるを得ない苦境も示されました。島津議員は、雨漏り修繕の指導を確認し、全廃とする閣議決定の撤回や不安の声を伝えるよう要求しました。


（「しんぶん赤旗」２０１５年９月４日付けより）