福祉・教育充実予算に【16.01.08】

三重県知事に共産党要望 かまい参院予定候補ら

　日本共産党三重県委員会は６日、県庁で鈴木英敬知事と面会し、新年度の県予算編成が県民の安全と福祉の向上につながるよう提案、要望しました。大嶽隆司県委員長と、かまい敏行参院選挙区予定候補、岡野恵美、山本りか両県議、萩原量吉元県議が参加しました。

　提出した要望書は福祉や教育など主要２１項目。大嶽氏は冒頭、伊勢志摩サミットへの巨額の財政支出の一方で、政策的経費は３割カットのシーリングが設けられるなど、県民サービスへのしわ寄せが懸念されていることを指摘し、「知事が決断さえすればできることがある。福祉や暮らし、教育の面で一歩でも二歩でも施策を進めてほしい」と求めました。

　岡野氏は「福祉３公費」の範囲拡大と「窓口無料」実施を強く要請。山本氏は「真の３０人以下学級の実現」や教員増など教育現場の充実、就学支援の拡充などを訴え、かまい氏も給付型奨学金の実現を求めました。

　萩原氏は法人税が落ち込み、県民税が増えるなど県の大企業優遇財政を批判、シャープや東芝への巨額の補助金を返還させるよう求めました。

　知事は、サミット開催に伴う地元住民の不安について「解消に努めたい」とした以外、個別の項目については予算編成中だとして答えませんでした。

（「しんぶん赤旗」２０１６年１月８日付けより）