政策と見解−県・市・町の動き

PFAS原因究明早く 桑名【23.10.28】

送水場暫定値超え 多屋市議求める

桑名市の送水場から国の目標値を超える有機フッ素化合物(PFAS)が検出された問題について、日本共産党の多屋なおみ市議は27日、市民に経緯を説明し、原因究明を早急に行うなどを市に申し入れました。
市によると、多度中部送水場で2020年〜22年の3年連続で、国の暫定目標値(1リットルあたり50ナノグラム)の3〜6倍程度のPFASを検出していました。市は20年8月に290ナノグラムが検出された際、検査前に地区内で大規模火災が発生し消火剤が使用されたことから、経過観察として市民には公表していませんでした。22年8月の検査で、目標の4倍以上の230ナノグラムの濃度が検出されたことから、送水場を停止しています。
多屋氏は、「水は毎日の生活、健康に欠かせないもので、市民は不安に感じている」と述べ、市が20年に目標値を超える数値を検出していながら2年以上の間、水道水を提供し続け、公表せずにいたことは大問題だと批判。▽公表しなかった理由の説明▽目標値を超える水をどの期間、どの地域に配水したかの公表や住民説明会▽早急に原因究明し対策をとる▽全ての水道水の水質検査を行う―などを申し入れ、文書での回答を求めています。

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