三重県豆腐商工組合と懇談しました【08.11.28】

国産大豆の豆腐-給食に補助金を

　日本共産党のせこゆき子、中野たけし両衆院東海比例候補は11月28日、三重県津市で県豆腐商工組合の服部幸宏理事長ら役員と懇談し、党の「緊急経済提言」を説明しながら、景気対策や豆腐業界をめぐる状況などを意見交換しました。萩原量吉、真弓俊郎両県議と大嶽隆司県委員長が同席しました。

　服部理事長らは、厳しい経営環境の中で、地元産大豆を使った豆腐を学校給食に普及する取り組みを進め、一定の成果を上げていることを紹介。菰野町で実施されているような外国産大豆との価格差への補助を全県の給食に広げてほしいとして、共産党に支援を求めました。

　せこ氏は、「給食への援助は、豆腐業者にも、日本の農業にとっても、食育の観点からも大事なこと」と賛同し、国にも働きかけることを約束。萩原、真弓両議員も、県議会への請願提出などをアドバイスし、協力を約束しました。

　給食にかかわっては、″センター方式″が豆腐などの食品納入にそぐわないばかりでなく、大手の食材企業が入って効率ばかりが優先され、食育という点でも問題が多いことなどが訴えられました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年12月2日　「しんぶん　赤旗」）