【06.08.26】障害者自立支援法実施４ヶ月　独自の負担軽減もとめ交渉

障害者自立支援法実施から４ヶ月。県独自の軽減策を求め、日本共産党三重県委員会は８月２４日、野呂昭彦知事に申し入れ、県担当部局と話し合いを行ないました。

日本共産党からは、はぎわら量吉前県議、真弓としお前県議、宮本みきお南部地区常任委員や市町議員１７人が参加しました。

申し入れは、この間日本共産党県委員会が県内の障害者施設に対して行なったアンケート調査や、８月１２日に開催した障害者問題の懇談会で寄せられた切実な訴えをもとにまとめたもの。障害者自立支援法実施後の障害者や家族への影響を県で調査、把握することや、応益負担の撤回など政府への改善を求めるとともに、県・市町独自の負担軽減策や補助、支援策を講じることなどで、６項目を求める内容となっています。