10件の請願を採択-三重県議会閉会【07.10.19】

乳幼児医療無料の拡大求める

三重県議会定例会は１９日、上程された議案のすべてを原案通り可決し閉会しました。
　日本共産党県議団は郵便ポストに道路占用料を課する県条例改定案と、鉄道の立体交差工事協定の締結案２件の計３議案に反対し、他の１０議案に賛成しました。また、水道事業や電気事業など４件の決算認定に反対しました。
　反対討論に立った萩原量吉議員は、郵政民営化が県民の暮らしに不安を増大させている実態を指摘し、公共性の高いポストからの占用料徴収を強く批判。立体交差工事案件では、契約金額の内訳も明らかにしないまま鉄道会社に丸投げする協定に疑問を呈しました。

　認定案件では真弓俊郎議員が反対討論に立ち、長良川河口ぜきからの高額な水が市町に大きな負担を強いている実態や、破たんしたＲＤＦ（ごみ団形燃料）発電に固執する誤りを指摘しました。

　請願審査では、乳幼児医療の無料年齢引き上げを求める請願など９件が全会一致で採択されました。義務教育費国庫負担制度の存続・充実を求める請願だけは、自民系議員の一部が反対し、賛成多数での採択になりました。日本共産党は、すべての請願の紹介議員に」名を連ねました。

　意見書審査では、教科書への沖縄戦の「集団自決」記述の回復を求める意見書など１０件が可決されました。日本共産党は道路特定財源の確保を求める意見書１件に反対しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2007年10月20日　「しんぶん赤旗」)