三重県の福祉医療費助成制度２割負担をやめよ 【07.11.02】

萩原量吉県会議員が知事に強く要求

　三重県は、県民が強く求め県議会も全会一致で請願を採択した乳幼児医療費助成年齢の引き上げを実施するのに合わせて、乳幼児や障害者など福祉医療費助成全体に２割の自己負担を導入しようとしています。

　萩原議員は、再三要求して県がようやく出してきた県補助金額のシミュレーションで、２割負担の導入が県費約２億円の軽減になることが明らかになったとし、「受益と負担の公平性」をうたって県民に新たな負担を強いる県の姿勢を強く批判しました。

　萩原議員は、無駄遣いと批判の強い四日市第三コンビナートの産業道路「霞（かすみ）４号幹線」（延長４・１?、総事業費４２０億円）の建設計画を例に挙げ、大きな受益を受けるコンビナート企業にほとんど負担を求めていないことを指摘。産業道路と福祉医療費助成との優先度を知事にただしました。
　野呂知事は、霞４号幹線について「必要なものは必要」とする一方、福祉医療費助成については「将来にわたって持続的にもっていけるシステムを構築していかなければならない」と、県民への新たな負担を合理化しました。
（2007年11月4日　「しんぶん赤旗」）