75歳以上医療制度中止へ共同を申し入れ【07.11.21】

日本共産党三重県委員会が７団体に申し入れ

　日本共産党三重県委員会は21日、三重県薬剤師会、県病院協会、県保険医協会など医療・福祉関係の７団体を訪ね、後期高齢者医療制度の来年４月実施中止への共同を申し入れました。中野たけし書記長（衆院三重２区候補）、水上光二県議団事務局長らが参加しました。

　中野書記長は、党として後期高齢者医療制度をテーマにした「つどい」を各地で開き、老人会長や自治会長の声も聞くなかで、弱い者いじめの同制度に対して悲鳴のような声が寄せられていることを紹介しながら、党の政策を示し、制度の中止・撤回を求める署名への協力を訴えました。

　病院協会では、応対した事務局から療養病床の削減などへの批判の声も出され、「国が県へ負担を押し付けている」「おっしゃっている趣旨はよく分かる。理事会でもきちんと伝えて検討する」と答えました。

　県母子寡婦福祉連合会では、「ひとり親」「乳幼児」「障害者」を対象にした福祉医療制度を見直し、実質無料から２割の自己負担にしようとの三重県の方針に反対するための共同も申し入れました。青木正司事務局長は「全国にも例がない県独自の県民への負担押し付けに、何らかのとりくみが必要」だと応じました。