知事に要望書提出-三重県委員会【07.12.21】

暮らし守る施策こそ

日本共産党三重県委員会は12月21日、野呂昭彦知事と面会し、2008年度県予算編成に対する提案・要望書を提出しました。大嶽隆司委員長、中野たけし書記長（衆院東海比例候補）と、萩原量吉、真弓俊郎両県議が参加しました。

要望書は、巨額の補助金交付など大企業優遇の転換、食の安全など県民サービス向上への人員確保、福祉医療費助成制度への二割負担導入中止、学童保育の設置促進、不安定雇用の実態調査と対策など計26項目。さらに、原油価格高騰への緊急対策を求めました。

大嶽県委員長は、県議の海外視察中止や乳幼児医療費助成の拡大など日本共産党の年来の主張が、まさに県民の声になっている状況を指摘。「三重県に金がないわけではない」として、県民の暮らしを守る施策実現へ知事の決断を求めました。

中野書記長は、消防広域化に反対する県内各消防本部の生の声を紹介。佐々木憲昭衆院議員が国から引き出した「広域化は市町村消防の自主的判断」だとする答弁書も示して県が広域化を押し付けることのないよう求めました。
　野呂知事は「議論になっている問題もいろいろある。きちんとお答えする」と、文書での回答を約束しました。
（2007年12月22日　「しんぶん赤旗」）