ＲＤＦ処理料の値上げに反対します【08.01.24】

14市町が三重県知事に要望書

　三重ＲＤＦ（ごみ固形燃料）発電所（三重県桑名市）に市町が持ち込むＲＤＦの処理委託料値上げ問題で、県内の関係14市町が連名で値上げに反対する要望書を野呂昭彦知事に提出したことが22日までに明らかになりました。
　三重県は昨年末、2008年度からのＲＤＦ処理委託料を現行の２倍近い１トンあたり9420円に値上げする案を提示。さらに、2017年度以降はＲＤＦ焼却・発電事業から撤退する方針を示しています。

　要望書では、県が「ＲＤＦ化構想」を主導して市町に導入を奨励してきた経緯も指摘しながら、「県の提案は市町のごみ処理行政の根幹をも揺るがしかねない」と強調。
財政難の中でこれ以上の大幅な負担増には応じられないと主張しています。事業撤退方針に対しては「県が責任を自ら放棄するもので、市町として決して承服できない」と撤回を求めています。

　ＲＤＦ発電事業は、北川正恭前知事が「夢のごみ処理システム」だと声高に宣伝し、日本共産党などが反対する中で導入を強行したもの。「ごみゼロ」に逆行し、採算も取れないばかりか、爆発死亡事故などで技術的に未完成なことも露呈。前知事の「負の遺産」の代表例として県政に暗い影を落としています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年1月23日　「しんぶん赤旗」）