広域化で消防力低下-住民の安全守れず【08.02.02】

共産党三重県委員会が学習会を行いました

　日本共産党三重県委員会は２日、消防・防災専門家の小竹三郎氏を講師に迎え、「消防の広域化問題」の学習会を行いました。県下の地方議員や党機関役員など40人が参加しました。

　国は消防組織法を改定し、消防の広域化を進めていますが、三重県も昨年12月に現在15ある消防本部を第１段階で８に、第２段階で４に統合する案を示し、市町に不安が広がっています。

　小竹氏は、今回の消防広域化について「住民の、安全ではなく、消防力の低下、低いレベルでの消防の固定」につながるとし、市町村の「平成大合併」と同じ手法だと指摘しました。また、佐々木憲昭衆院議員が国に出した質問主意書への答弁書を説明し、消防の広域化は「市町村の自主的な判断」で行われ、広域化を行わなかったとしても「不利益な扱いを受けない」こと、県は自主判断をする日程を確保し、各自治体は住民の安全を守るための消防力がどうなるかの検証が必要だということを強調しました。
　さらに小竹氏は「火災の被害軽減には消防車の到着時間６分30秒が限界」「そのためには４キロごとに消防署の設置が必要」だと説明しました。
　参加者からは現場をよく知る専門家の話に「分かりやすく、よく分かった」との感想が寄せられました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年2月5日　「しんぶん赤旗」）